老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理（左）ら取材団のインタビューに真剣な表情で応じる韓国の尹錫悦大統領（１４日午前、ソウルで）＝守谷遼平撮影
対日強硬路線の文在寅政権時代と比較して尹錫悦政権からは徴用工問題及び、日GSOMIA（包括的軍事情報保護協定）の破棄路線が見直されることになったが、表面的に見えている現象から、推測の域は出ないが今後の韓国の動きの背景について語ってみようと思う。
尹大統領、元徴用工再燃に「心配には及ばぬ」・日韓正常化は共通の利益…単独インタビュー
2023/03/15 06:38
【ソウル＝小川聡、中川孝之】韓国の 尹錫悦ユンソンニョル大統領は１４日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を出したことを踏まえ、１６日からの日本訪問で日韓関係を正常化することに意欲を示した。元徴用工問題が再燃する可能性については「心配には及ばない」と強調した。
尹氏は大統領執務室で約１時間２０分、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理の質問に答えた。
国際会議に合わせたものを除けば韓国大統領として約１２年ぶりとなる来日について「私が訪日することになったこと自体が、大きな進展だ」と指摘。「両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待している」と述べた。
日本政府は５月に広島市で開催される先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に尹氏の招待を検討している。尹氏は招待された場合、「普遍的価値を共有する国々と安全保障、経済・通商、科学技術、グローバルな課題などで強力な連帯と協力を構築できる機会になる」と期待感を表明した。
日韓の両首脳が互いの国を定期的に行き来する「シャトル外交」を再開する必要性にも言及した。
「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に韓国だけでなく日米もさらされている」として日米韓安保協力が「非常に重要だ」と強調。北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報の即時共有を進める意向を明確にした。
[ソウル １１日 ロイター] - 韓国大統領府は１１日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。
中国は２０１６年に韓国がＴＨＡＡＤ配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。
ＴＨＡＡＤを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた３カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が１７年に打ち出した「３不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。
韓国の朴振外相は中国の王毅外相と９日に会談し、北朝鮮との非核化交渉再開などを巡り協議した。
王氏の報道官は１０日、韓国へのＴＨＡＡＤ配備は「中国の安全保障上の戦略的利益を損なうものだ」と述べた。
だが韓国外務省によると、朴氏は王氏に対し、３不は正式な約束や合意ではないとして順守しない方針を伝えた。
中国は３不に加え、既存の砲台の使用を制限することも韓国側に求めており、王氏の報道官は中国がこれらを重視していることを強調した。
米国務省のパテル副報道官は記者団に対し、ＴＨＡＡＤは韓国にとって「慎重かつ限定的な自衛能力」であり、北朝鮮のミサイルの脅威に対する「純粋な防衛手段」だと指摘。「韓国が自衛手段を放棄するような批判や圧力は不適切」との考えを示した。
ロッテの中国・成都開発事業、制裁
2017年11月7日
韓国ロッテグループが推進している中国・成都での複合商業団地開発事業に対する制裁措置が解除されたことが６日、分かった。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐり溝が深まっていた韓国と中国の「雪解け」が本格化しつつある。
ロッテグループの広報担当者がＮＮＡとの取材で明らかにした。両国の外交当局が関係修復で合意した10月31日に解除された。成都では、総事業費１兆ウォン（約1,000億円）規模のデパートなどの商業施設建設の許可が下りず、工事が滞っていた。
一方、瀋陽の複合商業団地開発事業は依然として制裁措置が取られたままだ。ロッテは遊園地やショッピングモール、ホテルを含む「ロッテタウン」の建設を進めていたが、昨年11月、防災点検などを理由に突如工事が中断された。
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ＴＨＡＡＤ配備が決まった2016年から中国による渡航制限等を含めた観光業界、中国で展開するロッテグループに対する営業停止を含む様々な経済制裁が行われた経緯があったが2017年に文在寅政権に変わってからは中国による制裁が解除された。
文在寅政権時代から日韓GSOMIA（包括的軍事情報保護協定）の破棄を宣言し、アメリカは「米韓同盟を毀損するもの」として非難し、失効刻限ギリギリの破棄延期に至るまで圧力をかけ続けるといった軋轢が生じていたが文在寅政権と中国の因果関係については推測の範囲を出ないが、恐らくはＧＳＯＭＩＡ破棄について中国の影があるのかはわからないが文在寅政権に変わり、元々反日よりの国ではあったが、UNIQLO不買い運動を始めとした対日強硬政策が激化、2018年12月20日15時頃に海上自衛隊Ｐ1哨戒機に攻撃を意図する火器管制レーダーを照射する事件が起きたが日米韓の軍事同盟を無視した、文在寅政権の中国寄りの動きを彷彿させる出来事であると言えなくもない。
尹政権に変わり、文在寅政権時代に激化していた徴用工問題については韓国政府が肩代わりすることになり、ＧＳＯＭＩＡ破棄については見直しをかけるといった動きは反日強硬政策路線を取っていた文在寅政権時代と比較すると、180℃方向転換を図っているように見える。
尹政権の対日政策の裏側にあるものとは？
総括して観ると、これまでの中国、北朝鮮等の専制主義国家寄りに見えた韓国が日米共同路線へ歩調を合わせるべくシフトチェンジを早急に行っている様相ではある。
では何故、このタイミングで韓国が現段階に至り方向性を変化させたのか？政権が変われば約束を反故にしてきた、ある意味感情論を感じさせる韓国の性質が突然変わることは考えられないが安全保障面及び経済的な結び付きにおいて日米寄りにシフトチェンジを行わなければならない現実的であり、必然的な何かが生じた可能性があることが、朧げではあるが見え隠れしている感がある。
#陰謀論 #尹錫悦 #ディープステートは存在しない
