中共のスパイアプリと噂される「TIKTOK」に罰金支払い命令が下る

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平和ボケしている日本国内の政治家はTIKTOKでマイナンバーを広げようといった愚策を公言しているが、欧州諸国の対応は日本のそれとは

大きく異なるようである。

カナダ、ベルギー、デンマーク、ニュージーランド、台湾、イギリス、アメリカの各政府と欧州委員会はスパイウェアの根拠は元より、リスクが介在するものについては疑わしきは罰せよといったスタンスであるようで、安全保障上の問題については極めて敏感であるのか、業務端末へのTIKTOKのインストールを禁止しているようだ。

TikTokに20億円超の罰金、英規制当局　未成年のデータ保護せず

イギリスの個人情報保護監督機関（ICO）は、動画投稿アプリ「TikTok」に対し、未成年のプライバシーを保護できていなかったとして、1270万ポンド（約20億7000万円）の罰金を科した。4日に発表した。
ICOによると、TikTokは2020年、イギリスの13歳未満の子供140万人にアプリの使用を許可。その個人データを保護者の同意なく使っていた。
TikTokは、13歳未満の子供が同アプリを使えないよう「重点的に投資してきた」としている。
ICOはTikTokについて、アカウントを作成できる最低年齢を13歳に設定しているものの、多くの子供がアクセスできたと指摘。
広告また、子供のデータは使用状況の追跡やユーザー分析に使われていたかもしれず、子供たちに有害、あるいは不適切なコンテンツを見せていた可能性があるとした。
ICOのジョン・エドワーズ情報コミッショナーは、「イギリスには、子供がデジタル世界でも現実世界と同じように安全に過ごせるようにするための法律がある。TikTokはその法律を順守していなかった」と述べた。
「その結果、13歳未満の推定100万人が不適切にTikTokへのアクセスを獲得し、TikTokがこの個人データを収集・利用した」
「TikTokはもっとよく知り、もっとよく動くべきだった。1270万ポンドという罰金額は、この失態が起こしうる深刻な影響を反映している」
エドワーズ氏はまた、BBCニュースの取材に対し、TikTokは保護者の同意を得る「段階を作っていなかった」と話した。
「アカウントを作成すると、あなたは広告の標的になり、ユーザーとして分析され、あなたのデータがコンテンツを提供するアルゴリズムに寄与する」
「自分の年齢に不適当なコンテンツを見ていた場合、それがどんどん過激化する可能性がある」
「コンテンツの意味を十分に理解し、適切な選択ができる年齢ではない人々にとっては、かなり有害になる可能性がある」
罰金額が半減
今回の罰金額は、ICOが科すものとしては最高水準となった。
TikTokの広報担当者はBBCに対し、「TikTokをコミュニティーにとって安全なものにし続けるよう、我々の4万人強の安全チームが昼夜を問わずに働いている」と述べた。
「ICOの決定は2018年5月から2020年7月の期間に関するもので、我々はこれに反対する。一方で、昨年提示された罰金額から半減していることは喜ばしい。今後も決定を精査し、次のステップを考えていく」
ICOは以前、TikTokに罰金を科す可能性を警告する「意思通知書」を送付していた。TikTokは当時、違反による罰金額は2700万ポンドに上るとしていた。
TikTokは決定から28日間、不服申し立てができる。申し立てが認められれば、ICOが減額する可能性もある。
ICOには、罰金の通知から最終的な評決を下すまで、最長で16週間が与えられている。ICOが回収した罰金は、イギリス政府の国庫に入る。
イギリスでは向こう数カ月以内に、オンライン安全法案が可決する見込み。これはソーシャルメディアに厳格な年齢確認プロセスに求めるもので、TikTokにはさらなる懸念となるかもしれない。
この法案では、違反した企業には罰金が科される見込み。
TikTokをめぐっては、データを中国政府に共有しているのではないかとの懸念から、多くの西側諸国が対策に乗り出している。
これまでにカナダ、ベルギー、デンマーク、ニュージーランド、台湾、イギリス、アメリカの各政府と欧州委員会で、業務端末に同アプリをインストールすることが禁じられた。
BBCも従業員に対し、業務用携帯電話からTikTokを削除するよう推奨している。
（英語記事　TikTok fined £12.7m for misusing children's data）