1960年〜1970年は左翼による学生運動黎明期であり現代であればSNSのストーリー投稿等で盛り上がっている若者達がヘルメットを被り、スマホの代わりに凶器を持って殺し合いをしていた時代であった。
重信房子率いる日本赤軍はパレスチナで戦い、日本国内の赤軍は交番や銃砲店、銀行強盗等をして武器や資金を強奪するといった悪辣ぶりである。
あさま山荘事件で有名である12名の同胞の命を奪った悪名高き「山岳ベース事件」による総括の名前を語ったリンチ殺人他一部の凶悪犯罪犯が行うような蛮行を10代〜20代の若者が行っていたのだから現代と半世紀前の世相の違いに驚きを覚える。
榛名ベース、妙義ベースと群馬県から山梨周辺の山岳に潜伏しつつも軍事訓練を独自に行っていたようだが生活は質素を通り越して極貧で、極寒の山奥で鮨詰めになりながら眠り、完全に冷え切った麦飯とサバ缶等が主食で食欲旺盛な世代にとっては衣食住共に全く満たされない活動生活を送っていたことになる。
この恐ろしい程の忍耐力と行動力を持った若者が大事件を起こしたにせよ、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件等の大規模なテロを起こせなかったことは幸いだと感じた。
世の中を震撼させる大事件を起こすにはやはり資金源が必要である。オウムと連合赤軍の違いは裏側に「スポンサー」が存在したかどうかが別れ道であり、白装束で話題を呼んだパナウェーブ研究所、独自の医療で死体蘇生を試みるライフスペース等のカルト宗教が数々の事件を起こしたが、そこに資金力と武力がなかったことで、とんちきな宗教団体という近隣住民には迷惑をかけながらも世界的な事件にはならなかった理由の一つに「資金力」の問題が背景にある。
オウム真理教は麻原彰晃が「オウム神仙の会」を始めたのが最初で、オウムも初期は穏健的な普通に神仙道等の霊術訓練を行うようなグループだったらしいが、選挙を皮切りに様子がおかしくなったらしい。
全国の会員数は覚えてはいないが、当時としては異常なぐらい金回りがよく、高級外車等を全てキャッシュで購入する程の豪勢ぶりで当時の教団規模から推定してもあり得ないような金回りの良さであったらしい。
山梨県の山奥にサティアンと呼ばれる施設を７棟まで建設し、内二つは違法薬物のLSD、VXガスやサリンを精製するプラントを作り上げていたが、出家した信者に限界まで消費者金融などに借入をさせていたにせよ、限界はある。
1960年〜1970年代の日本の左翼には太いスポンサーがいなかったことは当時の左翼の台所事情を見るとそれは明らかではある。今はそういったご時世ではないが、仮に今同じような勢いと規模の学生運動が発生した場合、中露北がスポンサーになり日本国内で大規模なテロが発生する可能性がある。
ウクライナ東部にいるロシア系民族が迫害されているという話が本当であれば、チベットやウイグル程ではないにせよ、もう少し一方的にやられている感があってもいいが、小銃だけだったのがいつの間にか戦闘車両、戦車、地対空ミサイルを所持するようになりウクライナ軍と戦闘を始めるといった背景にはロシアという強力なスポンサーが存在していたのは明らかではある。
一方でチベット、ウイグル問題は太いスポンサーが存在しないから、引き続き迫害虐待され続けているとも言えるのではないだろうか。
陰謀論者がいう米国が裏で糸を引いているのならば、チベット・ウイグル族に武器弾薬資金を渡して中国国内の内情を不安定にするというやり方もある。それこそウクライナ東部の親露派武装勢力のような勢いになっていてもおかしくはない。
ミャンマーの山岳地帯にいるゲリラの装備（服装を含む）が統一性があり国軍並みであるのを見るとスポンサーに中国が存在することはまず間違いはないだろう。
このように時系列で遡り、武装状態や生活を見れば一目瞭然である。不正に大金を横領している人間や銀行強盗の人間が簡単にバレてしまう理由の一つに「金遣いの荒さ」がある。
テロ支援は見え見えではあるが、国際世論をぐちゃぐちゃにしてテロ有無の有無を見えにくくする為に米国陰謀説を率先して流すということになる。まさに陰謀説そのものが「陰謀」であるということである。
